2007-06-13 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○遠藤（宣）委員 次に、海上においての取り締まり、これは国交委員会でもやればいいと思うんですけれども、過去に例えば麻薬やけん銃が発見された船舶、その国家の船舶、特定国家の船舶については、海上において通常よりも臨検がしやすくするようにするべきではないかと私は思っています。
○遠藤（宣）委員 次に、海上においての取り締まり、これは国交委員会でもやればいいと思うんですけれども、過去に例えば麻薬やけん銃が発見された船舶、その国家の船舶、特定国家の船舶については、海上において通常よりも臨検がしやすくするようにするべきではないかと私は思っています。
そしてまた、イラクに対して武力による威嚇、また武力行使を目的としてそこに駐留をしているという、いわゆる特定国家に対してそのような態度に出ているという点で私は違うと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君） 国籍という概念は、個人が特定国家の構成員である資格をいうというふうに一般に定義されております。そういう特定の国家に対する構成員としての法律上の地位をいう概念だろうと思います。
その意味において、国際法においては、特定国家間の合意による条約によって、一般国際法の適用を排除する、「特別法は一般法を破る」という原則がきわめて広汎に妥当性を認められている、ということができる。」、しかし、このことは必ずしもこの原則は絶対的なものではないという注がついていますけれども、こういう見解が学説として妥当だというふうにお考えになっているかどうかという一般的なことを聞いているんですよ。
御指摘の、私どもは特定国家を敵視したり、特定国家を仮想敵と考える考えは毛頭ございません。ただ、あくまでも日本の安全、平和というものは外交その他の施策でやるべきでありますが、同時に、最終的なものとしての最少限度の自衛力というものはやはり備えたい。そのためにある程度の計画を持って、ある程度の訓練をしたりということは御了承願いたい、こういう考えでございます。
しからば、だからといって、イギリス、ソ連、あるいは先般カナダのマーチン外相の発言もありましたが、これらの特定国家の和平調停に乗り出すというようなことについて、私は、これらの戦争当事者のメンツというか、あるいは自己戦力の自信過剰からくる調停というようなもので、なかなか困難だろうと思う。
私は、先ほど大蔵大臣自身は——何なら時間があれば総理大臣にも質問したいと思いますけれども、このアジア開銀の問題についてもしかりであって、特定国家だけが集まってアジア開銀をつくる、これはたいへんに私は遺憾だと思うんです。
私は、この新興独立国のいかなる国と、そしていかなる政治家と交渉すべきであるかということは、公開の席上、今日その特定国家の名をあげることを差し控えます。しかし、外交機能をこの点に集約し、触覚を鋭くこれらの諸国に眼を注げば、おのずとその適任者は存在いたしておるのであります。その指導者は、アジアの工業先進国としての日本の働きかけを待っておるはずであります。
それからＭＳＡの条項の中にも学問的な援助を受けるというような意味の条項がありますから、そういう方面で皆さんの研究の中に或る特定国家、まあアメリカと言つても差支えないのですが、そこから積極的に援助の名によつて手を差延べられて、そうして皆さんの尊い研究がアメリカに利用されるというような危険が将来ないかということ、若しもそういう危険が起つた場合は、皆さんはどういう態度でそれに臨まれるかということを私はまあお
かかる段階においては、むしろ国際的には、あえて敵を求めず、特定国家又は国家群に依存することなく、すべての国に対して友好的態度を以て臨み、いわゆる再軍備費はこれを民生費に充当することによつて自立経済の基礎を固め、貿易上のアンバランスを克服して、平和経済を通じて世界の国々に寄与することが最も賢明な策であり、又それによつて国内治安の確立も可能であることを我々は固く信じておるものでございます。
ＭＳＡ再軍備は地域的集団安全保障形式でありますが、この形式は実質的には特定国家群を対象とする軍事同盟にほかならないことは明らかであります。この方式は現在重大な困難に当面し、世界にはこれに代る別個の安全保障方式をとろうとする考えの人も少くないのであります。
おそらく日本とある特定国家との間において個別的条約を締結する場合には、ただいま政府委員から説明された通り、本法を基準にして矛盾のないような条約が締結されることをわれわれは期待するものでありますが、多数国間における集団的な協定とかあるいは共同宣言というものも、これは引渡しを義務づけることになるのでありまして、さような場合にこの法案と矛盾なきを保しがたいという場合があるわけであります。
特にそれらの準備なくして、特定国家に向つて中立放棄の宣言をして阿諛迎合するということは、それは吉田内閣の好みではあるかもしれないけれども、あなた方の好みのために、八千三百万の国民が不安にさらされておるという現状をお考えになつて、私はその点について国民に対して、明確なる御説明をなさる義務があるということを申し上げまして、次の質問者にかわる次第であります。
○西村（榮）委員 そうすると、将来国際関係からいつて、日本に対する再軍備をしなければならないというときの用意のために、特定国家がこれを国内に留保して置くというようなことではなしに、これはあくまで日本国政府の自由なる意思によつて運営ができるということに解釈してよろしゆうございますね。そうすると問題は、歴代の大蔵当局は二千万ドルないし三千万ドルの収益があがるものを、わずかに去年は十四億円。
（拍手）しかるに、従来吉田内閣の外交方針は、口に協力、協調を唱えつつ、その行うところは追従と特定国家への隷属以外の何ものでもありません。（拍手）従つて、そこに独立国家としての自主的外交は存在せず、あたかも特定国家の植民地か、軍事基地の提供国であるがごとき印象を与え、遂に国民の疑惑と反感は民主自由諸国との協力を阻止するという危険なる状態が発生しつつあることを、われわれは憂うるのであります。
（拍手）しかして、さらにわれわれの注目するものは、日本に駐屯する軍隊が内乱・騒擾の鎮圧に使用されることであつて、ここに日本が対外的にも対内的にも特定国家に従属する結果となることを憂えざるを得ないのであります。（拍手） 第三の反対の理由は、領土及び賠償條項がきわめて苛酷なことであります。
今日日本国民が期待しておるところの問題は、政府はいわゆる特定国家陣営との單独講和を締結して参り、軍事同盟を締結して参り、さらに朝鮮問題に対する積極的な介入をいたす外交政策を一面に遂行いたしておるのでありますから、これらの諸政策が国内の経済及び財政にいかなる影響を及ぼし、同時に日本の財政が成り立つて行くのであるか、日本の経済の自立ができて行くのであるか、はたして今後における国民生活の実態はいかなるものであるか
もし今日の状態においてある特定国、しかもそれは国連に実際は加盟できずに、— できるかのごとき印象を講和條約の上に與えておいて、事実は特定国家群との間に地域的なる集団保障、こういうものに参加するということであれば、これは国際連合の本筋とは逆行して、少くともそれは筋の相いれない方向に日本の運命を陷らせて行こうとする線であると私は思う。
まつたく日本の経済の綱というものは、ある特定国家に依存してしまうという形をとるのではなかろうか。そこに、今後の経済を考えて行く場合に、私どもは当然今度の講和では、それにかわるべき日本の当然主張すべき最低の要求というものがあると思う。これらをほんとうに確保できなければ、政治的に独立ができたとしても、経済的には日本の独立というものはできない。